雲南市議会 2020-06-12 令和 2年 6月定例会（第3日 6月12日）
これらについては、校長と教育委員会職員とで検討チームを設けまして、検討し、その結果を共有して、市全体の取組として現在推進をしてるというところでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 原祐二君。 ○議員（５番 原 祐二君） 検討チームをつくって環境の衛生面に配慮いただいてるということで安心しましたが、１点だけ確認をさせてください。
これらについては、校長と教育委員会職員とで検討チームを設けまして、検討し、その結果を共有して、市全体の取組として現在推進をしてるというところでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 原祐二君。 ○議員（５番 原 祐二君） 検討チームをつくって環境の衛生面に配慮いただいてるということで安心しましたが、１点だけ確認をさせてください。
○議員（１番 上代 和美君） 次に、施策方針で、町内にコロナ社会に向けた政策検討チームを立ち上げると表明されています。昨日、国の第２次補正予算が衆議院を通過いたしました。今後、参議院で可決すれば、県、市への予算配分が決まります。市民の実態をよくつかみ、市民要望を踏まえた政策が必要です。私は、前段でも述べましたが、ＰＣＲ検査や抗原検査の拡充、医療機関への財政的支援が何としても必要だと思います。
さらに、本市では庁内にコロナ社会に向けた政策検討チームを立ち上げ、感染防止対策に伴う緊急支援に併せて中長期を見据えた政策対応の検討も進めているところであります。
○教育長（景山 明君） 義務教育学校につきましては、学校長の代表２名、それから教育委員の代表の方２名、そして教育委員会の事務局、計８名によって検討チームでメリットやデメリット、そして仮に雲南市内で設置する場合の課題等の検討を行うとともに、松江市にもありますし、鳥取市にもありますので、そこへ視察に行っていろいろ現在の状況を見させてもらったところです。
○教育長（景山 明君） 義務教育学校につきましては、昨年の９月に教育委員さん、学校長の代表、それから教育委員会事務局、１０名で検討チームを設けて検討を始めました。松江市にあります義務教育学校八束学園への視察や、海潮中学校区でなされております小中一貫教育の状況の報告などを受けたところでございます。
②番、地域プロジェクト草刈り問題検討チームとしての検討されている状況について伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（田村洋二） 草刈り対策につきましては、11月22日の中山間地域振興特別委員会と12月３日の全員協議会で説明いたしましたとおり、中山間地域対策プロジェクトチームにおいて重点的に取り組む項目として、ワーキング会議などで検討いたしました。
それから、今回新たに中核市となって設置をされました松江市社会福祉審議会の取り組みといたしまして、今年度、障がい者就労支援事業所、それから商工会議所、ハローワークなどの関係機関で構成をいたします就労支援検討チーム会議を立ち上げたところであります。雇用の拡大に向けて検討してまいりたいと思っております。 それから、障がい者の工賃の引き上げについてどんな対策をとっているかということでございます。
１点目の、その必要性につきましては、平成２６年１０月以降、庁内関係課による庁内検討チームにおいて協議をいたしております。
◎産業経済部長（田村洋二） 今年７月の豪雨災害においても、防災重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等が多発したことを受け、国ではため池対策検討チームを設置して、今回の災害を踏まえた効果的な対策のあり方を検討しているところでございます。
2014年（平成26年）６月議会で、この問題に関する質問に対し、原子力規制委員会が検討チームを設置し、各事故調で見解が異なっている事項などについて引き続き検討を行っており、市としても注視すると御答弁されています。その後の状況を伺います。 市としての見解が定まっているのであれば、その根拠となる資料を伺います。 ○議長（森脇勇人） 多久和防災安全部長。
安来市としても具体的に進めていくためにも検討チームでも立ち上げて取り組んでいかなければいけない時が来ているのではないかと思っております。 最初、私もるる長々と自分の思いを述べましたけれども、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君） 近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君） お答えいたします。 今全国的に少子化が進んでおります。
◎健康医療対策課長（村上郁夫） 議員御質問の医師、看護師、薬剤師等の給付型奨学金制度を、についてでありますが、昨年12月に文部科学省給付型奨学金制度検討チームにより議論のまとめがされ、政府では平成30年度から給付型奨学金制度の導入を予定されております。これにより、現在の貸与型奨学金では経済的負担が大きく、進学を断念せざるを得ない学生の進学を後押しできると期待されております。
そういったことで、今御紹介した事柄を踏まえた上で、本年６月１３日にまとめられました文部科学省主権者教育の推進のための検討チームの最終答申におきましては、単に政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域課題を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む主権者教育を推進することとし、主権者教育の推進に当たっては、子供たちの
いただいた御意見につきましては、建設時から設置している検討チームの中で善後策を検討しております。 御意見の中には予算を伴うものもありますので、一朝一夕にはかなわないものもあり、皆様には御迷惑をおかけするかと思いますが、御理解と御協力をお願い申し上げます。
スクリーニングにおける除染の判断の基準値につきましては、原子力規制庁の有識者等を構成員とする検討チームで、科学的な意見、専門家の意見やパブリックコメントなどを踏まえた上で、原子力災害対策指針で定められているものでございまして、現時点では妥当な値として決定されたものと考えております。 ○議長（山本勝太郎） 芦原議員。
２年前、厚生労働省の認知症施策検討チームは、過去10年間の認知症施策を検証し、「今後の認知症対策の方向性」と題して発表しました。その中でがんと同様、認知症の早期診断、早期対応の重要性が強調されております。 早期診断、早期治療の必要性の認識について伺います。 ○副議長（林卓雄君） 原福祉環境部長。
原子力規制委員会は、昨年５月に東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会という検討チームを設置し、各事故調で見解が異なっている事項などについて引き続き検討を行っていますので、市としてもその状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長（篠原栄） 貴谷議員。
今回、地区センターの役割につきましては、関係課による検討チームを編成して検討を始めるというようなことが、３月定例会の検討事項調査というのに書かれていましたが、地域運営の仕組みの全体像というのを早急に示すべきというふうに思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（寺井良徳君） 山本市長。
既に浜田市では、ことし２月に財政課出身の若手職員らによる公共施設の有効活用検討チームが適正化に向けての提言をまとめ、続いて今年度から２年間かけて公共施設白書や再配置計画を作成することにしています。 浜田市のように若手チームをつくってこういう取り組みをしてはどうでしょうか、そういうお考えはございませんでしょうか。 ○議長（寺井良徳君） 山本市長。
文部科学省は、省内に土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、検討した結果を最終報告としてまとめ、土曜日の教育活動推進プランとして平成26年度に予算要求を上げられています。11月29日は、文部科学省は、公立小・中学校で土曜授業を行いやすくするため、学校教育法を改正施行し、これまで土曜授業の実施を特別の必要がある場合に限っていたが、教育委員会が必要と認める場合に改められました。